アメリカ大統領選：SNS投稿規制問題に進展！！ トランプ現大統領が大手SNSへ制裁へ……！？
＊追記：2021年1月14日
「SNS企業により、トランプ大統領のアカウントが停止しました。これにより文中の引用ツイートなども削除されております。」
急にきました、トランプ大統領の発言です！
「国家安全保障のために、230条を廃止すべきだ！！」
おおー……えーっと、230条とは……？
アメリカでのインターネットの自由を保障し、運営者と投稿者の責任を区別する法律で、大手SNS企業は利用規約に基づく責任範囲でSNSを運用できます。
注目すべきは、アメリカ大統領選前にトランプ現大統領側がこのSNSの責任について問題視していることでしょうか。
アメリカ大統領選前から不正選挙を疑ってきたトランプ陣営は、不正選挙問題で追及している現在、SNSによる言論弾圧は絶対に阻止したいでしょう
＊大手メディアはアンチトランプなので、トランプ現大統領側が発言する機会はSNSに依存しております。
ところが、前記事でも触れたとおり、軍事弁護士であるパウエル弁護士がツイッター上で公表した訴状が読めなくなりました。ツイッターによるものらしく、この件に関した発言とみて間違いないでしょう。
実際問題、大手メディアとSNSはアンチトランプでスクラムを組んでおります。
日本でもそのひどさがよくわかるのでは……なぜ……？？
ただ、興味深いのはバイデン側もこの230条を好ましく思っていないことでしょう。
あまりにも運営者側（大手SNS企業）に有利な法律、免責が強すぎます。
不正選挙問題で攻勢をかけたいトランプ現大統領としては、11月13日に署名した緊急事態宣言をみても、かなりの強硬策で実施していくかもしれません。それほど言論の自由は、民主主義の国にとって存在意義にかかわる譲れない部分でしょうからね。
その強硬策とは、いったい……？？
頭がくるくるぱ～してきたところで、この記事はこの辺で！
